皆さん、こんにちは。株式会社日本農業サポート研究所代表の福田浩一と申します。

日本農業サポート研究所は、農産物輸出支援やスマート農業導入などのコンサルティングを主に行っています。私が農産物輸出など海外関係の業務を、県職員OB（元普及指導員や専門技術員）の方々が経営分野の支援を中心に、活動しています。

私は現在、10件弱のスマート農業に関するプロジェクト（スマート農業実証プロジェクトを含む）を統括しています。今回ご縁があり、「SMART AGRI」で連載をさせていただくことになりました。

スマート農業の良い点だけでなく、課題も含めて、私の経験を通じて垣間見た「スマート農業の現場のリアルな情報」をお届けしたい、と考えています。

最近のスマート農業について感じること

農林水産省は昨年くらいから、中山間地でも普及するスマート農業を推進しています。しかし、全般的には大規模農家対象の大型スマート農機の導入事例が多いと感じています。

大規模な投資を伴うスマート農業は、コスト増大などのリスクも存在し、小規模農家にはなかなか手が出せないのではないでしょうか。

講演会や現地調査などで現場を訪問してよく伺うのは、「スマート農業の重要性は理解できるものの、費用対効果を考えると導入には二の足を踏んでしまう」という生産者の言葉です。

今回の事例：浜松市天竜区春野町での「スモールスマート農業」

そんななか、浜松市中山間地スモールスマート農業実証コンソーシアム（代表機関・進行管理役：浜松市役所）が「スモールスマート農業」の実証試験を行っています。

静岡県浜松市北東部の天竜区春野町は、中山間地で水田や茶葉の栽培を基幹としています。平均約50aの小規模経営で、高齢化や茶の価格低迷により、後継者不足や離農が進んで遊休農地が増えつつあります。

中山間地の水田でもダイコンを育てています（筆者撮影）
中心になっている生産者は、「笑顔畑の山ちゃんファーム」代表の山下光之さん。東京農業大学卒業の元プロボクサーですが、柔和な笑顔が印象的です。

遊休農地を利用して水戻し不要の切り干し大根を新規に開発、ブランド化して、生産拡大に取り組んでいます。しかし、今までは機械化が不十分で多労なことから、規模拡大や販売増加の妨げになっていました。

そんな2019年12月、浜松市役所の「今後、浜松市の農業発展には中山間地の農業振興が極めて重要」との一声で、春野町が実証試験の候補地として選ばれました。浜松市役所から山下さんを紹介され、農研機構が公募したスマート農業実証プロジェクトに提案するため、提案書の取りまとめが始まりました。

コンセプトは、80aほどの農地を対象にした「スモールスマート農業」。従来のスマート農業のアンチテーゼとして名付けられました。

難航した計画作成

コンセプトは決まったものの、山下さんが考える「中山間地の農家誰もが取り組めるスマート農業」を考えるのは容易ではありませんでした。

スマート農業はコストダウンに寄与すると一般的には言われていますが、スマート農機の多くは高価格で減価償却費が高くつき、逆に高コストになってしまいます。

そこで考えたのが、山下さんが中心になって活動している「春野耕作隊」のメンバーによる農機のシェアリングです。

「春野耕作隊」の当初メンバー。左端が山下さん

「春野耕作隊」は、耕作放棄地再生のため、若手農家グループ4名による借地と作業受託を中心に経営を展開しています。この春野耕作隊のメンバー間で、自動操舵トラクター、ラジコン草刈り機やドローンをシェアリングすることを考えました。

逆に言えば、シェアリングなしには、中山間地での持続可能なスマート農業は不可能と言えました。

機器選定も低コストを前提に

山下さんと農機を選定する際も、低コストを重視。トラクターは自動運転トラクターではなく、21馬力と小型の自動操舵トラクター「クボタトラクタ NB21GS」を選びました。ラジコン草刈り機も他社の商品に比べれば、低価格帯のものを選定しました。

自動操舵トラクターに乗る山下氏（山下氏提供）
また、深刻化している獣害対策についても、高価なドローン利用やIoT利用の檻などは検討の段階で除外し、協和テクノ株式会社が販売している低コストのIoTカメラとIoT電気柵の組み合わせを考えました。スマホで電気柵が通電しているかどうかを判断でき、遠方の圃場の見回り時間の短縮を狙いました。

実証圃場（秋からダイコンが栽培される予定。筆者撮影）

さらに、高品質な切り干し大根を生産するため、リースで乾燥センサー付き食品用乾燥機を導入することにしました。

最終的には農機の価格は、1000万円近くになりましたが、シェアリングを最大限利用することで、減価償却費を年60万円以下に抑え、山下さん以外の農家でも導入可能な計画を作り上げました。

販売まで含めたスマート農業はまだまだ少ない

ただし、課題も明らかになってきました。切り干し大根の販売が拡大しない限り、このスモールスマート農業のビジネスモデルは成り立ちません。トレーサビリティシステムの導入も検討しましたが、システム構築費が高価格で手が出ませんでした。現状のICTシステムでは、ホームページやSNSなどで地道に拡販するしかありません。

山のするめ大根（ふじのくに新商品セレクション受賞）
また、加工・販売まで視野に入れたスマート農業の必要性は政府も推奨しているものの、いざ導入しようとすると、具体的に導入可能な商品が少ないのです。

スマート農業の導入において大切なこと

「スマート農業導入で重要なことは何でしょうか？」と、県職員である普及指導員さんなどから聞かれることがあります。

私が重視しているのは、生産者と徹底的に議論することです。なぜなら、スマート農業を導入するのは生産者自身ですし、優秀で良識のある生産者であればあるほど、コストパフォーマンスを重視して、スマート農業の導入を決めるからです。

私は民間のコンサルタントですが、公的な立場の普及指導員や、JAの営農指導員の方々にとっても手法は同じだと思っています。

生産者と何度も何度も話し合い、そのスマート農業が実現可能で、生産者の経営にプラスになるかどうか、生産者目線で検討するしか、スマート農業成功への王道はないと信じています。

スモールスマート農業の成功に向けて

現在、このスマート農業実証事業は動き出しています。山下さんも「ラジコン草刈り機は、酷暑のなかでかなり作業が楽になりそう」と手ごたえを口にします。

ラジコン草刈り機（山下氏提供）
ただし、このシステムが生産から販売まで効果的に連動し、高品質の切り干し大根の販売が伸びないことには、スマート農機の導入コストを回収できません。

「大好きな春野町を元気にしたい」（山下さん）との夢を乗せ、中山間地でも導入可能な「田舎のスマート農業」プロジェクトは今始まったばかりです。

農業は、生産物を買ってくれる消費者がいなくては成り立ちません。ぜひ読者のみなさんにも、「山のするめ大根」を購入して、このプロジェクトを応援してほしいと願っています。

※本実証課題は、農林水産省「スマート農業実証プロジェクト（課題番号：露2C04、実証課題名「東海地域の中山間地小規模野菜産地におけるスモールスマート農業による持続可能な地域振興のビジネスモデルの確立、事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）」の支援により実施されています。


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