耕地面積の7割が中山間地の大分県で、なぜスマート農業がアツいのか

スマート農業といえば、北海道のような広々とした大地を大型農機が無人で走っているもの。

こんなイメージがあるかもしれないが、本稿で取り上げる大分県は耕地面積の実に7割が中山間地に位置する。スマート農業を推し進めていて、すでに普及段階に入った技術も少なくない。全国だと耕地に占める中山間地の割合は4割ほどで、大分は全国平均より山がちで起伏が多い。

中山間地を擁するからこそ、スマート農業に期待をかけているという。


中山間地に合ったこじんまりした技術を導入

リモコン式草刈り機の実証風景(提供:大隈恒さん)
「県内は中山間地が多く、無人トラクターなどより、地域の実情に応じた技術の導入を進めている」

大分県地域農業振興課の大隈恒さんはこう解説する。

「大分県で注目しているのは、リモコン式草刈り機。2019年から実証しており、45度までの傾斜であれば刈れる製品がある。価格は高いけれども、費用対効果が出る面積を割り出せるので、来年から普及を進めていく段階に入る」(大隈さん)

リモコン式草刈り機は、機種によっては傾斜がきつくなると斜面をずり落ち、最悪、下の田んぼにはまってしまうこともある。

山間になるほど、田畑の畦畔は広くなり、傾斜がきつくなる。多くの田畑を耕作するほど、付随する畦畔が増える。地権者が草刈りといった管理を担ってくれない限り、耕作者は除草作業にかなりの手間をとられることになってしまう。

畦畔の除草は、規模拡大する際にぶつかる壁なのだ。これまで人が刈払機で刈るしかなかったところを、大分県はロボットに担わせようと考えている。

すでに普及段階に入っている技術には、「アグリノート」「KSAS」といった圃場管理システムや、農機のGPSを使った直進アシストや自動操舵の技術、ドローンによる薬剤散布、畜産農家向けの牛の行動監視システムなどがある。

「スマート農業技術はさまざまあるけれども、水田、園芸、畜産といった分野ごとに推進方向を定めている。それぞれの経営体にあった技術を選択し、効果が分からないものについては実証し、効果が確認できたものについては県の事業などを活用して普及していく」(同)


進む規模拡大に対応

大分県はなぜスマート農業の推進に力を入れるのか。それは、今後20年ほどで農家の構成が様変わりするとみられているためである。2015年の農林業センサスで、大分県の農業就業人口は70歳以上が54%を占めた。

「2015年農林業センサスデータでは、60歳以上は84%を占めていて、今後農業者のリタイアが進むと、残りの少ない担い手で農地を守っていかなければならない」(大隈さん)

すでに農地の集積は始まっている。2005年に5ha以上の経営体が持つ農地面積の合計は全体の19%(推計値)だったが、2015年は33%(同)まで増えた。

畜産も、肉用牛をみると、1戸当たりの飼養頭数が増えている。集積が進んで大規模になったとき、規模が小さかったときほど細やかな管理ができなくなるといったことも起こりがちだ。大規模になって収益が落ちるということも、往々にしてある。

「規模拡大が進む中で、県としても省力化や管理技術の導入などに対応しなければならない」(大隈さん)

県はスマート農業技術を導入する経営体数の目標を掲げていて、2017年度に130だったものを、2021年度に420まで増やすとしている。60歳以下の認定農業者(法人含む)の5人に1人の割合で、技術を導入する計算だ。


地域発の課題解決型IoT

左から地域農業振興課の大隈恒さん、県先端技術挑戦室の佐藤元彦さん、小倉良介さん(撮影:山口亮子)
農林水産の担当課だけがスマート農業を進めているわけではない。県にはIoTAIといった最新技術を使い、地域課題の解決や新ビジネスの創出を目指す「大分県IoT推進ラボ」が設置されている。

「地域課題をピックアップして、県内の先端技術やIoTをかけ合わせたり、システム開発をしたりして、地域課題を解決するようなプロジェクトを創出してもらう。そうすることで、県内産業をより高めていく支援をしている」

県先端技術挑戦室の小倉良介さんはこう話す。県内企業の先端的なプロジェクトの運営や製品開発を支援しようと、2017年度から計57件のプロジェクトを認定してきた。

認定を受けたもののうち、優れた取り組みに対しては資金面での支援もする。認定プロジェクトのその後の進展を県が伴走しながら支え、社会実装されるような製品、サービスを生み出すのが狙いだ。同室の室長を務める佐藤元彦さんは言う。

「県で課題解決の仕組みを作り、ニーズとシーズ(製品化や事業化の可能性のある技術やノウハウを指す)をマッチングさせて解決していこうとしている」

農林水産分野は、認定された57件のうち14件を占め、分野別でみると最も多い。ピーマンの自動収穫ロボットの開発、ワイン用ブドウ栽培でのデータ分析などが認定されている。地域の実情を反映した先端的な挑戦が、今後どうなっていくのか。注目される。


【事例紹介】スマート農業の実践事例
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WRITER LIST

  1. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  2. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  3. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  4. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  5. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。