資本主義の変容とこれからの農業 【窪田新之助のスマート農業コラム】

大分県宇佐市安心院町で6次産業化に取り組んでいるドリームファーマーズJAPAN(以下、ドリーム社)。

コロナ禍における同社の試みから資本主義の変容をつかみ、これからの農業のヒントを得たい。

代表取締役社長の宮田宗武氏(左)と、代表取締役副社長の安部元昭氏(右)


コロナ禍で切り替えたサービスの形


共同代表の2人は共にブドウを大規模に生産する農家だ。自分たちの経営とは別に、ドリーム社でも観光農園や直売所、喫茶店を併設しながら運営。収穫物はドライフルーツやジュースに加工し、卸売や直売もしている。

観光農園には収穫時期にもなれば、大型バスで年間400台を超えるツアー客が来ていた。それが一転したのは新型コロナウイルスの感染拡大。2020年はツアー客がほぼ皆無になった。ところが同年の収穫時期の売り上げは前年比120%と増えたのである。

提供:ドリームファーマーズJAPAN
売り上げが増えた要因は、商品やサービスをツアー客向けから個人客向けに切り替えたことにある。以前は「モノ売りだった」(同社)。滞在時間が限られているツアー客には大型バスが到着すると同時にブドウや加工品をどれだけ売れるかが勝負どころだった。

一方、個人客向けに売ったのは「体験」だ。その中身は園地で1房をもいでもらうほか、土産用に1房とタオル、飲料、パンフレットなどを付ける。参加費は1980円(税込)。

ブドウ狩り以外にも楽しんでもらえる工夫も凝らした。園地の入り口に浮標(ブイ)を材料にブドウに模した造形物を飾ったり、目の前にあるワイナリーのブドウ園を眺められる場所に椅子を置いたりした。客はそこで写真を撮るなど、思い思いの時間を過ごしたという。

滞在時間が長い個人客はツアー客と比べて客単価が高い。また彼ら彼女らがSNSで体験の様子を発信したことで、さらなる客を引き寄せた。こうして増収につながっていったらしい。

提供:ドリームファーマーズJAPAN
この試みは資本主義の変容を示している。つまり、「有形資産から無形資産への価値の転換」だ。

資本主義の主役は「物質的なもの」よりも「非物質的なもの」に移り変わってきた。「非物質的なもの」とは、例えば知的財産権やブランド、ソフトウェア、組織などである。

先進国では無形資産への投資を増やしている。それは有形資産と無形資産の対GDP比の推移をみれば明確だ。対して日本では非物質分野への投資が盛んでないことが証明されている。それはさておき、農業でも無形資産にどれだけ投資できるかがこれから重要になってくるのではないか。

本メディアが伝えるスマート農業に関する多くの取り組みも、そうした流れのなかでとらえると学ぶことが多いのではないだろうか。ドリーム社の試みはそんなことを考えるきっかけになり、ありがたかった。


ぶどう・ドライフルーツのドリームファーマーズJAPAN
https://www.dreamfarmers.jp/
【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。