農産物の産地がいま大きな危機感を抱いているのは「2024年問題」だ。労働基準法の改正により、物流業界では2024年4月1日からドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制される。物流業者は違反すれば、「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科せられる。

このため遠隔地の産地は既存の物流の仕組みのままでは、従来通りの質と量を保ちながら農産物を消費地に届けることがほぼ不可能になる。

「手荷役」軽減の鍵はパレット化とフレコン化

農産物の物流の大きな課題は荷物の積み下ろしの際に人の手を介する「手荷役」が多いこと。

たとえば野菜や果物であれば、産地でひとつひとつの段ボールをトラックに積み、卸売市場で降ろすのが当たり前。手間と時間がかかることから、作業を負わされるドライバーに敬遠されている。放置すれば、農産物を運んでくれる物流業者は減るだけだ。

JA全農がその軽減のために普及を始めたのがパレット。段ボールはレンタルパレットに載せたまま一度も取り崩すことなく、産地から卸売市場に輸送する。

コメの物流改善ではフレキシブルコンテナ（フレコン）の普及を図る。フレコンとは1t前後が入る大袋。全国での普及率は30kgの小袋と半々である。2024年までにフレコンの割合は60％に上げる。

資材追跡のデータプラットフォームを構築へ

さらにパレットもフレコンも仕様を統一することで、全国のいずれの産地でも使えるようにする。そのために大事なことは、これらの資材を1カ所に長いこととどめておくのではなく、必要な時に必要な場所に届いている仕組みをつくることだ。一部の卸売市場や産地でパレットやフレコンが産地に戻されず、積んだまま放置してある事態は避けたい。

そのためにパレットではRFIDを、フレコンでは二次元コードを活用して、移動の履歴をたどれるようにする。

もちろん農業界における「2024年問題」はこうした取り組みだけ解決できる話ではない。長時間輸送に耐えられるようなコールドチェーンの構築やモーダルシフト、あるいはそもそもの輸送先を従来よりも近い場所にしていくという決断までも求められている。

荷物を受け取る側も対処が必要だ。たとえばドライバーが入場する日時を予約できるシステムの導入がそれだ。物流業者によれば、現状は卸売市場の入口で1～3時間待たされることはざらだと聞いている。ドライバーがオンライン上で事前に入場する時間を予約することで、滞りのない荷受けにつながるはずだ。

2024年までに残された時間は決して多くはない。


輸入フレキシブルコンテナについて | JA全農
https://www.zennoh.or.jp/flecon/index.html