青果物流の改善にパレットとフレコンの普及を【窪田新之助のスマート農業コラム】

農産物の産地がいま大きな危機感を抱いているのは「2024年問題」だ。労働基準法の改正により、物流業界では2024年4月1日からドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に規制される。物流業者は違反すれば、「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科せられる。

このため遠隔地の産地は既存の物流の仕組みのままでは、従来通りの質と量を保ちながら農産物を消費地に届けることがほぼ不可能になる。



「手荷役」軽減の鍵はパレット化とフレコン化

農産物の物流の大きな課題は荷物の積み下ろしの際に人の手を介する「手荷役」が多いこと。

たとえば野菜や果物であれば、産地でひとつひとつの段ボールをトラックに積み、卸売市場で降ろすのが当たり前。手間と時間がかかることから、作業を負わされるドライバーに敬遠されている。放置すれば、農産物を運んでくれる物流業者は減るだけだ。

JA全農がその軽減のために普及を始めたのがパレット。段ボールはレンタルパレットに載せたまま一度も取り崩すことなく、産地から卸売市場に輸送する。

コメの物流改善ではフレキシブルコンテナ(フレコン)の普及を図る。フレコンとは1t前後が入る大袋。全国での普及率は30kgの小袋と半々である。2024年までにフレコンの割合は60%に上げる。


資材追跡のデータプラットフォームを構築へ

さらにパレットもフレコンも仕様を統一することで、全国のいずれの産地でも使えるようにする。そのために大事なことは、これらの資材を1カ所に長いこととどめておくのではなく、必要な時に必要な場所に届いている仕組みをつくることだ。一部の卸売市場や産地でパレットやフレコンが産地に戻されず、積んだまま放置してある事態は避けたい。

そのためにパレットではRFIDを、フレコンでは二次元コードを活用して、移動の履歴をたどれるようにする。

もちろん農業界における「2024年問題」はこうした取り組みだけ解決できる話ではない。長時間輸送に耐えられるようなコールドチェーンの構築やモーダルシフト、あるいはそもそもの輸送先を従来よりも近い場所にしていくという決断までも求められている。

荷物を受け取る側も対処が必要だ。たとえばドライバーが入場する日時を予約できるシステムの導入がそれだ。物流業者によれば、現状は卸売市場の入口で1~3時間待たされることはざらだと聞いている。ドライバーがオンライン上で事前に入場する時間を予約することで、滞りのない荷受けにつながるはずだ。

2024年までに残された時間は決して多くはない。


輸入フレキシブルコンテナについて | JA全農
https://www.zennoh.or.jp/flecon/index.html

【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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