本コラムの第一回目は、いまなぜスマート農業（スマートアグリ）が話題になっているのかを取り上げよう。農林水産省によれば、スマート農業とは「ロボット技術、ICTを活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業」といった意味である。この説明文のうち、スマート農業が狙いとする「超省力」と「高品質」にその答えが隠されている。


まず超省力を目指すのは、農家がこれから激減し、残る農家が規模を広げながらも、限られた労働力で生産性の維持と向上しなければならなくなることが要因として大きい。農家の平均年齢はその実質的な定年である70歳にいよいよ迫っている。つまり向こう数年で大勢の農家が一斉に引退する「大量離農時代」を迎えているわけだ。ここがチャンスとばかりに規模を広げる農家はいる。一方、経営面積を拡大する意思はないものの、地域のしがらみから頼まれれば断りにくく、やむなく農地を受託する農家もいる。いずれにせよ、もとより人が少ない農村で労働力をどう確保するかは喫緊の課題だ。

そこで期待されるのが、人に代わって作業をしたり判断の材料を提供したりするロボットやICTというわけだ。とりわけロボットに関しては今年がその元年といえそうなほどに多くの種類のロボットが実用化される。

たとえば農機メーカー大手三社は人が操縦せずとも走行するロボットトラクターを市場に投入する。一方、中山間地向けでは日本総合研究所や慶応大学などの研究チームが、小型で小回りの利くロボット「Donkey（ドンキー）」を実用化する予定。特徴は多機能型。これ一台で種まきから定植、草刈り、モニタリング、画像分析、防除、施肥、収穫など幅広い作業をこなせる。人に代わって働くロボットがほかにも続々と田畑に出ていく。

スマート農業が目指すもう一つの高品質について。これはいくつかの局面から論じられるべきだが、紙数の関係で、ここでは農産物の食味について述べたい。農家の経営規模が広がって綿密に栽培管理できなくなっていることに加え、最近の夏場の高温もあって、農産物の食味が落ちている。代表的なのはコメだ。

そこで農機メーカー最大手のクボタは、コメの収穫と同時に食味（水分値とタンパク値）と収量を計測するセンサーを内蔵したコンバインを開発し、普及している。このコンバインがあれば、田んぼ一枚ごとに食味と収量の結果が確認できる。農家はその結果から問題点を洗い出し、改善点を検討することで、翌年の食味を上げていく。

こうした農業のロボット化や情報化がもたらす効果はまだまだ語りつくせぬことがある。「SMART AGRI」では、本コラムでその大筋を示しながら、連載や単発記事でより具体的な話を紹介していくつもりである。


＜著者プロフィール＞
『GDP 4％の日本農業は自動車産業を超える』
2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実！ 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!!
日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4％を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ！
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062729208

日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活
自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4％の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾！
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062729796