日本の食料基地・北海道が直面する物流問題の憂うつ【窪田新之助のスマート農業コラム】

食料基地としての北海道にとって、最大ともいえる懸念材料は物流だ。複数の要因から従来の物流体制を大幅に再編することが求められている。



問題が山積みの北海道の物流環境


生産した農畜産物と加工品の45%を都府県に輸送している北海道。農畜産物だけに限れば、道外から都府県に輸送される量は年間350万tに及ぶ。その輸送形態は量の多い順にトラック、JR貨物、船便となっている。

北海道は府県よりもトラックによる幹線貨物輸送から海運や鉄道の輸送に切り替える「モーダルシフト」が進んできた。それでもトラックの利用が最も高い。だからこそ農産物の流通関係者は将来にわたる「ドライバー不足」を深刻な事態として受け止めている。

というのも、鉄道貨物協会が2014年5月に公表した「大型トラックドライバー需給の中・長期見通しに関する研究調査」によると、2030年度は2020年度と比べてトラックドライバーが18%減少するとしているためだ。

貨物列車による輸送が大幅減少する可能性も


さらに懸念すべき事態として、「青函共用走行問題」がある。計画では、北海道新幹線は2030年に終着駅が現在の新函館北斗駅から札幌駅にまで延伸される。その場合、新幹線は今よりも高速で走行する。貨物列車は新幹線とすれ違うと、貨物が揺れて落下する恐れが生じる。それを避けるには、貨物列車はダイヤの変更をしなくてはいけない。

合わせて問題になりそうなのが「並行在来線問題」だ。新幹線の延線に向けて、函館線の並行在来線を廃線にする可能性が浮上している。実現すれば、貨物列車は走れなくなる。このほかJR北海道の経営上の問題から、貨物列車が走る3区間についても廃線の危機が指摘されている。

以上の事態の影響で、貨物列車が使えなくなる産地では、自然と船舶での輸送が増えていく。その場合、産地で荷を積んだトラックの輸送先は、貨物列車が停車している駅から、より遠方の港湾に変わる。

ただ、先に指摘した通り、ドライバーはこれから急激に減っていくことを踏まえると、貨物から船舶へのモーダルシフトもすんなりといきそうにない。


“運んでもらえる荷物”にする努力を


当たり前だが、以上の話は農畜産物に限ったことではなく、あらゆる荷物に関係することである。そこで気にすべきは、農畜産物が運んでもらえる荷物になっているかどうかだ。

段ボール箱はパレットを使わず「バラ積み・バラ出荷」のままだったり、米袋はフレコンを使わず紙袋のままだったりしていないか。

今後、物流環境が悪化することは避けられない。それを当たり前と受け止めながら、運送業者から運んでもらえる荷物にすることが、産地には最低条件として求められている。

【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。