日本の食料基地・北海道が直面する物流問題の憂うつ【窪田新之助のスマート農業コラム】

食料基地としての北海道にとって、最大ともいえる懸念材料は物流だ。複数の要因から従来の物流体制を大幅に再編することが求められている。



問題が山積みの北海道の物流環境


生産した農畜産物と加工品の45%を都府県に輸送している北海道。農畜産物だけに限れば、道外から都府県に輸送される量は年間350万tに及ぶ。その輸送形態は量の多い順にトラック、JR貨物、船便となっている。

北海道は府県よりもトラックによる幹線貨物輸送から海運や鉄道の輸送に切り替える「モーダルシフト」が進んできた。それでもトラックの利用が最も高い。だからこそ農産物の流通関係者は将来にわたる「ドライバー不足」を深刻な事態として受け止めている。

というのも、鉄道貨物協会が2014年5月に公表した「大型トラックドライバー需給の中・長期見通しに関する研究調査」によると、2030年度は2020年度と比べてトラックドライバーが18%減少するとしているためだ。

貨物列車による輸送が大幅減少する可能性も


さらに懸念すべき事態として、「青函共用走行問題」がある。計画では、北海道新幹線は2030年に終着駅が現在の新函館北斗駅から札幌駅にまで延伸される。その場合、新幹線は今よりも高速で走行する。貨物列車は新幹線とすれ違うと、貨物が揺れて落下する恐れが生じる。それを避けるには、貨物列車はダイヤの変更をしなくてはいけない。

合わせて問題になりそうなのが「並行在来線問題」だ。新幹線の延線に向けて、函館線の並行在来線を廃線にする可能性が浮上している。実現すれば、貨物列車は走れなくなる。このほかJR北海道の経営上の問題から、貨物列車が走る3区間についても廃線の危機が指摘されている。

以上の事態の影響で、貨物列車が使えなくなる産地では、自然と船舶での輸送が増えていく。その場合、産地で荷を積んだトラックの輸送先は、貨物列車が停車している駅から、より遠方の港湾に変わる。

ただ、先に指摘した通り、ドライバーはこれから急激に減っていくことを踏まえると、貨物から船舶へのモーダルシフトもすんなりといきそうにない。


“運んでもらえる荷物”にする努力を


当たり前だが、以上の話は農畜産物に限ったことではなく、あらゆる荷物に関係することである。そこで気にすべきは、農畜産物が運んでもらえる荷物になっているかどうかだ。

段ボール箱はパレットを使わず「バラ積み・バラ出荷」のままだったり、米袋はフレコンを使わず紙袋のままだったりしていないか。

今後、物流環境が悪化することは避けられない。それを当たり前と受け止めながら、運送業者から運んでもらえる荷物にすることが、産地には最低条件として求められている。

【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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