「あまおう」増産の鍵はどこにある!? 【窪田新之助のスマート農業コラム】

イチゴのブランドでは15年連続で1kg単価で全国1位を記録している福岡県産「あまおう」。

農家にとって高収益な作物であるうえ、市場からは出荷量を増やすように求められている。それなら増産したいところだが、産地の関係者に聞くと、事はそう簡単ではなかった。



生産減の要因は労働負荷の高さ

福岡県でイチゴの生産面積と生産量は増えるどころか減る一方だ。

2000年にそれぞれ577ha、2万2400tだったのが2016年には463ha、1万5600tとなっている。生産量が減っているのはひとえに生産する農家が減っているから。高収益な作物であるのに農家戸数が減っている要因は労働負荷が重いことにある。

土耕栽培では中腰の姿勢で、管理や収穫などをしなければならない。


高設栽培を普及するも減収がネック


そこで県が普及しているのは高設栽培。立ったままで作業がこなせるから確かに楽になる。しかし、初期投資が高い。

筑後農林事務所八女普及指導センターによれば、10a当たり500万円ほどかかるという。しかも高設栽培だと概して反収が減る。

この理由は主に二つある。一つは栽培槽を空中に設置するため、土耕と比べて培地の温度が低温になりやすいこと。もう一つは根域が制限されること。

このうち県は低温対策として、葉柄の付け根であり、生長点があるクラウンに電熱線を接触させて、植物体を局所的に温める方法も普及してきた。しかし、電熱線の設置と片づけが面倒であることから、この技術もたいして広がっていない。

結果、高設栽培の普及率は「おそらく1割程度」とのことである。しかも、筑後農林事務所八女普及指導センターによれば「頭打ちの状態」だという。生産環境での労働負荷の改善はなかなか難しいように感じた。

一方で改善できると感じたのはパック詰め。シーズンである11月から5月までの労働時間は一人当たり2200時間。このうち収穫とパックに詰める作業は全労働時間の約3割を占める。これを代行する組織ができれば、その分だけ農家は生産に勤しめる。

実際に福岡県ではJAがパッキングセンターを設け、その作業を請け負っている。しかし、すべての農家がその恩恵にあずかっているわけではない。たとえば最大の産地であるJA八女の管内では3分の1ほど。

県やJAは、新たにイチゴを作る人と一戸当たりの生産面積を増やすことで、イチゴの増産を図ろうとしている。しかし、現状であれば調製まで含めて一人でこなせる面積はせいぜい10a程度。この数字を増やすには調製を担うパッキングセンターの整備が欠かせず、喫緊の課題だ。

しかもこれは全国に共通する課題でもある。高齢化を理由に生産者が減る中で、パッキングセンターの整備ができるかどうかは、産地の生き残るうえでの分かれ目となるだろう。


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ぜひお手に取って、お読み頂ければ幸いです。


【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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