主食である稲と麦、大豆の種子の安定的な生産と普及を図ることを目的とした種子法。2018年に廃止されたことについて、いまだにそれを疑問視したり復活を望んだりする声がくすぶっている。

種子法廃止とその是非について、あらためて確認したい。

なぜ種子法は廃止されたのか

廃止された理由の一つは、「食糧不足の解消」という元々の役割を終えたためだ。

種子法が制定されてから60年以上が経ち、優れた種子を安定的に生産・普及する体制は全国で整った。おかげで1960年代も半ばになると、コメは余るようになる。しかも、人口の減少とともにコメ余りは加速しており、近年は年間の消費量が10万トンの勢いで減っている。

もう一つの理由は、都道府県が開発や普及をする品種が「おいしさ」を追及することに偏り、それ以外の需要に応えられていないことにある。

これは全国で普及している品種を見渡せば一目瞭然だ。1956年に誕生した「コシヒカリ」か、その血筋の品種ばかりが普及している。いずれも丸粒で短く、炊けばもっちりとした食感が特徴である。

だが、世界のコメはもっと多様だ。形状一つとっても、「コシヒカリ」のような短粒種以外に中粒種や長粒種がある。


不幸なのは消費者だ。中食や外食を中心に諸外国の料理が浸透するに従い、形状でいえば、長粒種や中粒種を食べる機会も増えた。しかし、先ほどの理由から、残念ながらそのほとんどは外国産である。

以上のような経緯から、種子法を廃止するに当たっては、民間の力を呼び込むことで、より需要に合った品種の普及を進めることがもう一つの目的としてうたわれた。

世界から見た日本の穀物関連市場

では、なぜ種子法の廃止に反対する意見が出たのか。

最も強かったのは、種子法が廃止されると、日本の種子市場にグローバル企業が参入するというものだ。グローバル企業に日本の種子産業を牛耳られ、公的機関が提供している現在よりも、農家は高額な種子を買わざるを得ない状況に追い込まれるというわけだ。

しかし、これは見当違いである。そもそも種子法は、国内外問わず民間企業の参入を規制する法律ではなく、廃止以前からそうした規制は存在しない。農水省の調べによれば、種子法廃止後もグローバル企業の参入が皆無であるということも、付け加えたい。

この結果が意味するところは、世界からみて日本の穀物関連市場は魅力がないということだろう。たとえばそれは、農業総産出額に表れている。

最盛期だった1984年に11.7兆円だったのが、2019年には約8.9兆円になった。35年で約2.8兆円減である。品目別の内訳をみると、コメが3.9兆円から1.7兆円と2.2兆円減っている。

いまだに種子法廃止に異議を唱えるよりも、なぜこうした状況になったのかを考える方が有意義ではないだろうか。


参考記事：
種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題
https://smartagri-jp.com/agriculture/156
育成者権を尊重することによる農業・食生活への影響【種苗法改正を考える緊急連載 第2回】
https://smartagri-jp.com/agriculture/1436