種子法廃止のから騒ぎ【窪田新之助のスマート農業コラム】

主食である稲と麦、大豆の種子の安定的な生産と普及を図ることを目的とした種子法。2018年に廃止されたことについて、いまだにそれを疑問視したり復活を望んだりする声がくすぶっている。

種子法廃止とその是非について、あらためて確認したい。



なぜ種子法は廃止されたのか


廃止された理由の一つは、「食糧不足の解消」という元々の役割を終えたためだ。

種子法が制定されてから60年以上が経ち、優れた種子を安定的に生産・普及する体制は全国で整った。おかげで1960年代も半ばになると、コメは余るようになる。しかも、人口の減少とともにコメ余りは加速しており、近年は年間の消費量が10万トンの勢いで減っている。

もう一つの理由は、都道府県が開発や普及をする品種が「おいしさ」を追及することに偏り、それ以外の需要に応えられていないことにある。

これは全国で普及している品種を見渡せば一目瞭然だ。1956年に誕生した「コシヒカリ」か、その血筋の品種ばかりが普及している。いずれも丸粒で短く、炊けばもっちりとした食感が特徴である。

だが、世界のコメはもっと多様だ。形状一つとっても、「コシヒカリ」のような短粒種以外に中粒種や長粒種がある。


不幸なのは消費者だ。中食や外食を中心に諸外国の料理が浸透するに従い、形状でいえば、長粒種や中粒種を食べる機会も増えた。しかし、先ほどの理由から、残念ながらそのほとんどは外国産である。

以上のような経緯から、種子法を廃止するに当たっては、民間の力を呼び込むことで、より需要に合った品種の普及を進めることがもう一つの目的としてうたわれた。


世界から見た日本の穀物関連市場


では、なぜ種子法の廃止に反対する意見が出たのか。

最も強かったのは、種子法が廃止されると、日本の種子市場にグローバル企業が参入するというものだ。グローバル企業に日本の種子産業を牛耳られ、公的機関が提供している現在よりも、農家は高額な種子を買わざるを得ない状況に追い込まれるというわけだ。

しかし、これは見当違いである。そもそも種子法は、国内外問わず民間企業の参入を規制する法律ではなく、廃止以前からそうした規制は存在しない。農水省の調べによれば、種子法廃止後もグローバル企業の参入が皆無であるということも、付け加えたい。

この結果が意味するところは、世界からみて日本の穀物関連市場は魅力がないということだろう。たとえばそれは、農業総産出額に表れている。

最盛期だった1984年に11.7兆円だったのが、2019年には約8.9兆円になった。35年で約2.8兆円減である。品目別の内訳をみると、コメが3.9兆円から1.7兆円と2.2兆円減っている。

いまだに種子法廃止に異議を唱えるよりも、なぜこうした状況になったのかを考える方が有意義ではないだろうか。


参考記事:
種子法廃止は誰のためか──日本の農作物への影響と今後の課題
https://smartagri-jp.com/agriculture/156
育成者権を尊重することによる農業・食生活への影響【種苗法改正を考える緊急連載 第2回】
https://smartagri-jp.com/agriculture/1436

【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。