全国に1万5000ほど存在する集落営農法人に関するさまざまな調査の結果をみると、多くは後継者の不在や構成員の高齢化などで存続の危機を迎えているようだ。

同法人は地域の農業を維持するうえで最後の砦。消失すれば、誰も耕さない広大な農地がぽっかりと生まれてしまう。

それを防ぐ手立てとして集落営農の「3階建て」を紹介したい。

高齢化による限界を迎えた集落営農

概して集落営農という組織の体制は「2階建て」になっている。1階部分は農地の利用調整や草刈り、用水路の掃除などの公益機能を、2階部分は農産物の生産や加工、販売などを担う。

2階部分については、農家がこなせなくなった農作業の一部やすべてを集落営農法人が請け負ってきた。ところが同法人も設立から時間が経過して高齢化や人手不足が深刻になり、受託するのにも限界を訴えるようになっている。

そこに拍車をかけたのは、企業での定年延長と年金支給の年齢引き上げだ。

60歳になると同時に企業を退職して、集落営農法人に入ってくるはずだった人たちが、生活費を稼ぐために企業に残るようになったのだ。広島県で集落営農を育成しているJAのある職員は「計算が狂った。定年を70歳まで延長すれば、ますます集落営農法人は危機に陥る」と懸念する。

いずれにせよ集落営農法人は次なる展開を早急に検討すべき時期に来ている。そこで先行して始まっている動きこそが、「3階部分」の構築だ。

山口県の例では、連絡協議会というかたちで複数の集落営農法人をフォローしている
複数の集落営農法人やJAなどが共同出資して別の農業法人を設立。その農業法人が3階部分となって、会員の集落営農法人の農作業の一部やすべてを広域的に請け負う。

止まらない高齢化にどう立ち向かうか

自治体で「3階建て方式」に最も力を入れているのは山口県だ。

県は関係機関とともに2015年に「県地域農業戦略推進協議会」を設置。集落営農法人が共同で出資して、農作業の受託や新規事業の展開をする「集落営農法人連合体」の設立を進めていった。

現在までに県内に6つの法人が誕生し、機械や施設の共同利用や資材の共同購入による経費の削減やICTの活用による法人間の作業連携、人材の確保や育成などを図っている。同様の取り組みは広島県で始まっているほか、兵庫県たつの市でも検討されている。

地域の高齢化と人口減少は止めようがない。集落営農に関わる人たちが自分たちの力だけで農地を守るのは、これからいっそう困難になっていくのは目にみえている。

集落営農法人の中核を担う人は少なく、年齢からすればいつ何があるかわからない。同じ課題を抱える集落営農同士で、共同戦線を張ることが早いうちに必要なのではないだろうか。


山口県の次世代の農業・農村の活性化に担う法人を目指して！山口県集落営農法人連携協議会
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