高齢を理由に農村で大勢が離農する時代に入った中、水田をどう維持していくかに真剣に悩むのは既存の農家だけではない。地方の米穀店の社長もまたその一人である。

模索すべきは地方の農業商社としての可能性

彼らは顧客が農業から離れる現実に直面し、量が確保できなくなるという経営的な危機感ということを要因とし、代わって農作業を請け負うことを決意。その先に、米を集荷して販売するだけにとどまらない、地方の農業商社としての新たな可能性を模索している。

そんな実態を知ったのは、少し前にとある米どころの米穀店に講演で呼ばれたとき。講演よりもむしろこちらが本番というにぎやかな懇親会で、その社長と耳打ちするように雑談していて興味を抱いたのは、7年前に地元の農事組合法人の代表に就いたという話だった。同法人は12haで米を生産し、社長は田植え機もコンバインも自ら運転する。地域で農家が相次いで離農する中、自ら作り、売ることを買って出ている。自ら耕作しないと、米が十分に確保できないのだ。

自ら生産することで、「農家」を知っていく

といっても、単に農業の生産をするだけでは利益はあがらない。そこで「農家」としての立場から、役立つ肥料を選び抜き、その販売も手がけている。そうして周囲の農家の信頼を勝ち取り、本業である集荷と販売の実績につなげている。自ら生産することは強みにもなる。社長はこう語った。


「これからの時代は農家が作った分を売るだけでは駄目。米についての物語が話せるようにならないと思ったこともあり、百姓を始めた」

私が米穀店が稲作に乗り出したことに興味を示すと、この社長は親切なことに、隣町の知り合いだという米穀店まで車で送ってくれた。この米穀店の若社長も2019年から稲作を始めたそうだ。除草剤を散布するホバークラフトの購入をきっかけに、社長が個人として作業受託の注文を取り始めたところ、それ以外の農作業もしてほしいと要望が寄せられるようになった。結果的に全面受託する面積が増えていったことから、会社として受注することにした。

今後も見逃せない米穀店の動向

2019年の耕作面積は5ha。向こう5～10年で離農が加速し、受託面積は20～30haになると見込む。しかし、近い将来に100haにしたいという。

もちろん受託面積を増やすのは慈善ではない。量販店や卸、飲食が産地に直接買い付けに入っている中、地元に根差した米穀店として量を持てないのは致命傷だ。ゆえに自ら生産に乗り出し、既存の農家との付き合いを深めながら、何とか量を確保しようとする。それでも離農は進む。代わって自ら作るのはそのためだ。

同時に肥料や農薬で独自の商品を開発し、既存の農家に営業する。より長く経営し、米を生産してもらうためである。稲作経営の将来をみるうえで、米穀店の動向は無視できない。