農家目線で開発された開水路用の自動給水機の現地実証 〜横田農場の例

全国4つの農業法人が2016年に創業した農匠ナビ株式会社はこのほど、九州大学と共同で開発している開水路用の自動給水機の試作機を、茨城県龍ヶ崎市の有限会社横田農場で公開した。鉄製の箱型をしたこの機器は、水口付近に土を掘って溝をつくり、はめ込む。箱の中に収納してあるホースは水口とつなげる。そのホースを上下させることで、入水したり止水したりする。「農家目線」が売りだけに、簡単かつ安価に使えることを目指している。


九州大学の南石晃明教授らと開発するこの機器は、コードでつないで設置する水位を計測するセンサーと連動している。利用者は事前に手動で目盛りを合わせながら、目標とする水位の上限と下限を決めれば、あとはホースがその範囲を超えないように自動的に上下する。

スマートフォンを使って遠隔地から入水や止水を制御するIoTにも対応している。同モデルでは、本体にスマートフォンを取り付けることで、水田の画像が毎時送信されてくる。利用者はどこにいても水田の様子が確認できる。このため、大規模専業農家だけではなく、普段は別に仕事を持っている第二種兼業農家にも需要があるとみている。


380枚の水田管理をひとりでこなす

類似品との違いは、農家が自分で設置できること。さらにホースが上下することで、砂や石などのごみが詰まりにくいこと。類似品はギロチン式と呼ばれるように、上下に開閉するのが主流。農匠ナビと横田農場の代表取締役である横田修一氏は「ギロチン方式などと呼ばれるタイプだと、(閉まるときに)草などのごみをかんでしまうことがあると聞いている。そうすると水が完全に止まらず、入ってくる。我々の自動給水機はそれが防げる」と主張する。


従来の水管理といえば、稲作農家は手動で入水や止水をしている。つまり水田の数だけ水管理のための手間と時間が増えるということである。

横田農場は水田142ヘクタールを経営。作付するのは水稲だけ。1ヘクタールという大規模水田もあるが、7割は30アール以下。枚数にして380枚に及ぶ。その水管理を横田氏は一人でこなしている。

「(稲作経営で)一番大きいのは人件費。とくに水管理はコストがかかる」と横田氏。ただ、その水管理がおろそかになれば収穫量を落とす。人件費を抑えながら、どうやって細かな水管理を遂行するのかは、稲作農家が共通して抱える悩みだ。

評価キットの販売価格は5万円以下を目標

農匠ナビは2018年、同社のメンバーの農業法人が拠点とする茨城、滋賀、石川、熊本を中心に全国で100台の実証試験を始めている。別にJA全農も同規模の試験を始めている。2019年から評価キットを販売する。「農家目線」という観点から販売価格は5万円以下を目標としている。

数ある機能の中でも横田氏が優れた点として強調するのは、意外にも手動で水位を調整するところだ。広い水田になればなるほど、一枚のなかでも水位はまちまちだ。水に浸かっている箇所もあれば、土が見えてしまっている箇所もある。その様子を目視で確認しながら、手動で水位を調整する。それは送られてくる画像を見ながら、遠隔地からIoTで「水位5cm」などと決めてしまうよりも、稲の生育にとってはずっといい結果を生み出せるという。

農匠ナビと九州大学は実証試験をする農場のうち8農場で意向調査をした。水管理の省力化については50%が「できた」、25%が「少しできた」。水管理の改善については25%が「理想通りになった」、40%弱が「少しなった」と回答している。

<参考URL>
農匠ナビ
横田農場
【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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