農家目線で開発された開水路用の自動給水機の現地実証 〜横田農場の例

全国4つの農業法人が2016年に創業した農匠ナビ株式会社はこのほど、九州大学と共同で開発している開水路用の自動給水機の試作機を、茨城県龍ヶ崎市の有限会社横田農場で公開した。鉄製の箱型をしたこの機器は、水口付近に土を掘って溝をつくり、はめ込む。箱の中に収納してあるホースは水口とつなげる。そのホースを上下させることで、入水したり止水したりする。「農家目線」が売りだけに、簡単かつ安価に使えることを目指している。


九州大学の南石晃明教授らと開発するこの機器は、コードでつないで設置する水位を計測するセンサーと連動している。利用者は事前に手動で目盛りを合わせながら、目標とする水位の上限と下限を決めれば、あとはホースがその範囲を超えないように自動的に上下する。

スマートフォンを使って遠隔地から入水や止水を制御するIoTにも対応している。同モデルでは、本体にスマートフォンを取り付けることで、水田の画像が毎時送信されてくる。利用者はどこにいても水田の様子が確認できる。このため、大規模専業農家だけではなく、普段は別に仕事を持っている第二種兼業農家にも需要があるとみている。


380枚の水田管理をひとりでこなす

類似品との違いは、農家が自分で設置できること。さらにホースが上下することで、砂や石などのごみが詰まりにくいこと。類似品はギロチン式と呼ばれるように、上下に開閉するのが主流。農匠ナビと横田農場の代表取締役である横田修一氏は「ギロチン方式などと呼ばれるタイプだと、(閉まるときに)草などのごみをかんでしまうことがあると聞いている。そうすると水が完全に止まらず、入ってくる。我々の自動給水機はそれが防げる」と主張する。


従来の水管理といえば、稲作農家は手動で入水や止水をしている。つまり水田の数だけ水管理のための手間と時間が増えるということである。

横田農場は水田142ヘクタールを経営。作付するのは水稲だけ。1ヘクタールという大規模水田もあるが、7割は30アール以下。枚数にして380枚に及ぶ。その水管理を横田氏は一人でこなしている。

「(稲作経営で)一番大きいのは人件費。とくに水管理はコストがかかる」と横田氏。ただ、その水管理がおろそかになれば収穫量を落とす。人件費を抑えながら、どうやって細かな水管理を遂行するのかは、稲作農家が共通して抱える悩みだ。

評価キットの販売価格は5万円以下を目標

農匠ナビは2018年、同社のメンバーの農業法人が拠点とする茨城、滋賀、石川、熊本を中心に全国で100台の実証試験を始めている。別にJA全農も同規模の試験を始めている。2019年から評価キットを販売する。「農家目線」という観点から販売価格は5万円以下を目標としている。

数ある機能の中でも横田氏が優れた点として強調するのは、意外にも手動で水位を調整するところだ。広い水田になればなるほど、一枚のなかでも水位はまちまちだ。水に浸かっている箇所もあれば、土が見えてしまっている箇所もある。その様子を目視で確認しながら、手動で水位を調整する。それは送られてくる画像を見ながら、遠隔地からIoTで「水位5cm」などと決めてしまうよりも、稲の生育にとってはずっといい結果を生み出せるという。

農匠ナビと九州大学は実証試験をする農場のうち8農場で意向調査をした。水管理の省力化については50%が「できた」、25%が「少しできた」。水管理の改善については25%が「理想通りになった」、40%弱が「少しなった」と回答している。

<参考URL>
農匠ナビ
横田農場
ドローンパイロットシェアリングサービス
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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