「Kintone」による地域運営 ──島根県益田市【窪田新之助のスマート農業コラム】

財政難や人口減少で地方自治体に以前のような公共サービスを期待できなくなりつつある中、住民主体の地域運営をどう築いていけばいいのか。

日本創成会議で消滅可能性都市に指定された島根県益田市では、市と一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所が、株式会社サイボウズのクラウドサービス「Kintone(キントーン)」で課題解決のアプリケーションを作り、地区を超えて住民の間で共有する試みが始まっている。

放置作物を保育所に提供して収入増

益田市真砂地区ではこれまで、高齢者が自家用に栽培している農産物は、豊作になれば人にあげるか畑で放置していた。それを高齢者の現金収入に換えようと、児童の給食の食材として保育所に供給することにした。

ただ、問題となったのは、いつ、何が、どれだけ出荷するかが不透明だったこと。これでは保育所が安心して使えない。

この課題解決に登場したのが株式会社サイボウズの「Kintone」だ。利用者が簡単かつ自由にアプリケーションを作れるのが特徴のこのクラウドサービスで、出荷計画を立てることにした。


高齢者と保育園の関係者が定期的に会合を開いて、高齢者から作る農産物の品目と量を聞き取る。以後は定期的に収穫日の見込みをクラウド上で情報共有し、保育所はそれらを基に献立を作っていく。

いまでは多数の農家が200種類の農産物を出荷し、彼ら、彼女らの生きがいづくりにもなっている。保育所にとっても地場の新鮮な野菜が入手できているのは嬉しい。

ポイントは農産物の供給先として、小学校ではなく保育所を選んだこと。小学校の場合、量が多いので野菜の皮むきは機械作業となり、規格の統一が求められる。対して保育所なら、調理はすべて手仕事なので、規格は問わない。

野生動物対策として目撃情報を共有

同じく益田市の二条地区では住民と行政、猟友会などが連携し、田畑を荒らす野生動物対策で「Kintone」を活用している。


住民からいつ、どこで、なにを、どのくらい目撃したかの情報を収集。その情報はGIS(地理情報システム)と連動させた「Kintone」に取り込む。結果、猿なら猿、イノシシならイノシシが地図上でどう移動しているかがおおまかに把握できる。もし自分の集落に近づいているなら、関係者間でその情報を共有し、追い払いのために迎え撃つことができる。

作成したアプリは他地区でも活用可能

一連の取り組みが面白いのは、課題解決の方法がアプリという形で蓄積されることだ。後から同じ課題に取り組みたい地区は、前例のアプリを自分たちの地区の実情に合わせて改良すればいい。

地域の悩みは似ているところがある。「Kintone」は同じ悩みを抱えている地域に学びの輪を広げてくれる。

益田市は「Kintone」を使ってほかにも色々な取り組みをしている。詳細は以下に掲載している。

<参考URL>
島根県益田市ホームページ
益田市の中山間地域におけるICTを活用した持続可能な地域運営のモデル構築の実証実験 成果報告会(PDF)

【コラム】窪田新之助のスマート農業コラム
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。