センサーの向こうにある野菜の本質とは何か──NKアグリの例<後編>【窪田新之助のスマート農業コラム】

既存の野菜の流通規格は消費者の需要とミスマッチ?

農業法人NKアグリが全国の農家と契約栽培するニンジン「こいくれない」で問いかける問題の本質とは何か、というのが今回のテーマだ。


一つは既存の流通規格への疑問。一般的に市場に出荷するニンジンは、形状が曲がっていないか、重量が一定範囲内かといったことが絶対視される。

一方、「こいくれない」はそのいずれも問わない。契約分はすべてを買い取り、リコピンの含有量が基準を満たしていればすべて「こいくれない」として販売する。それでも店頭に置けば売れていく。「外観」や「重量」ではなく、「味」や「機能性」を大事にしている消費者がいるのだ。既存の流通規格は多様化する消費者の需要のひだにまで入り込めていないと考えられる。

スマート農業は、生産現場ではなく収量予測などにこそ有効

もう一つはスマート農業の役割。「おんどとり」というセンサーや、サイボウズがサービスを提供するクラウドサービス「Kintone(キントーン)」を使うのは、単位面積当たりの収穫量の向上よりも、需給調整に向けた関係者間のコミュニケーションのためだという。三原洋一社長はこう説明する。

「農家は野菜を作るプロなので、ITを使っても生産量は倍にはならない。それよりも、できた野菜をきちんと売り切ることにITを活用したほうがいい」

前回ご紹介した通り、NKアグリは「おんどとり」を使うなどして、全国の契約先で収穫の適期と量を予測している。社員はキントーンで一連のデータを確認できる。利用者がアプリケーションを自由に作れるキントーンではコメント欄を用意。生産現場や営業の担当者は互いにそこに所感を書き込みながら、計画通りに生産が進んでいるかどうかについて情報や意見の交換もできる。

「日本中に契約農家がいるので、社員はあちこちに出張しており一緒に集まることが少なく、社員同士のコミュニケーション不足の問題が発生する。それを解決してくれるのがキントーンなんです。野菜は予定していた時期に予定していた量が出荷できない場合、直前であればバイヤーに怒られる。ただ、一週間とか10日とか早めに相談すれば、なんとか許してくれる。もし過剰生産でダブついてきそうなら、特売チラシに載せてもらって、多く売ることができる。作った分をきれいに売るオペレーションが農業をやるうえで大事で、ITはそのためのツールです」


流通側から農家へ──サプライチェーンの最適化という改革

振り返って農業界を見渡せば、予定した時期に予定した量を出荷することには重きを置いていない。その理由について三原社長はこうみている。

「多くの農家がJAに出荷するのは、JAが委託流通だから。JAはいつでも引き取ってくれる。ただ、日本の農業を産業として発展させるなら、こうした状況のままでは駄目で、あらかじめ出荷する時期や量、取引価格を決めないといけない。そうでないと商談にならないですよね。

商談できる材料を提示できないから農家はJAに出す、だからいい値段が付かない。農家にとっては、いつ、どれだけの量を出せるかは課題ではないんです。さらにいえばJAも委託流通なので、その課題を持っていない。こうした産業構造が値決めをしない背景になっています。

だから農家に対して、ITを使って生産に関する精度を上げるべきだと主張しても意味がない。そこに農家の需要はないのですから。事態を変えるには、我々のように流通側から農家にアプローチしていくしかないと考えています」

NKアグリは、2018年に「こいくれない」の契約面積を前年の37haから50haにまで広げ、1000トンの総生産量を見込む。といっても、機能性ニンジンだけで尖っていくつもりはない。

「社員からは『ニンジン王』になるんですかと聞かれるんですが(笑)、そんなつもりはまったくない。むしろ横展開したい。検討しているのはトマトやホウレンソウ、小松菜。トマトはリコピンに着目した商品展開ですね。ホウレンソウや小松菜は、既存の流通規格より大きく育てたほうがうまいんです。今年はその実証試験をしたいですね」

三原社長は涼やかにこう語るが、狙っているのはサプライチェーンの最適化という大きな改革である。それに向けて流通業界を巻き込んだ新たな連携を検討しているが、それに関してはまたいずれかの機会にご紹介したい。

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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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