人口減少を要因として国内の食品市場がしぼみ続ける日本にとって、農業成長の活路を輸出に求めるという方向は間違っていない。

農政に資する調査や研究を行う農林水産政策研究所が2019年3月に公表した「世界の飲食料市場規模の推計」によれば、国内における飲食料の市場規模は人口減と高齢化の進展で「減少する見込み」だ。国内の食料支出の総額は2010年を100とすると2030年には97になると予測している。

一方で世界を見渡すと、人口の増加と食生活の変化により、食料の需要は「増加する見込み」である。

まず、世界の人口は2010年に69億人だった。ところが国連の推計では、2030年には85億人と、1.2倍以上に増える。

農林水産政策研究所による先の推計によれば、飲食料の市場規模も、2015年に890兆円だったのが、2030年には1360兆円と、1.5倍になると予測されている。

世界の飲食料市場規模（2015年→2030年）

世界の飲食料市場規模は2030年に1360兆円と約1.5倍に成長が見込まれている。出典：農林水産政策研究所（https://www.maff.go.jp/primaff/seika/pickup/2019/19_01.html）
地域別にみると、著しい成長が見込まれるのは1人当たりGDPの伸びが大きいアジアで、同期間中に420兆円から800兆円と1.9倍に拡大する。そんな海外市場に食い込むことができれば、国内農業を成長させることも夢ではないのかもしれない。

たしかに輸出は、食糧安全保障の観点からも重要である。輸出により販路を確保できれば、非常時に国民を食べさせるだけの農地を維持しやすくなる。

だから、輸出の意義を否定はしない。

だが、農水省による輸出拡大策は実態が伴っていない。そう言い切るのは次のような事情があるからだ。

同省は2022年2月、2021年の農林水産物・食品の輸出額が、かねてからの目標である1兆円を突破したと発表した。具体的には前年比25.6％増の1兆2385億円に達したという。

ところが、その実態をつぶさにみると、「これが日本の農林水産物・食品なのか」と言いたくなるような品目が並ぶ。チョコレートやココア、コーヒーなどだ。輸出額の4割を占めるのが、こうした加工食品。その多くは原料が輸入品である。これで、どうして、輸出が拡大しているということで素直に喜べるだろうか。

2021年の輸出実績では農産物が約7割。そのうち加工食品が半数以上を占めている。出典：2021年農林水産物・食品の輸出実績（品目別）（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/attach/pdf/zisseki-21.pdf）
農水省は次なる目標として、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という数字を掲げる。ただし、先のような統計がなされている限り、これらの金額目標に意味があるのかどうか、はななだ疑問である。


12月20日発売の拙著『誰が農業を殺すのか』（新潮新書）では、輸出だけではなく、種苗法や種子法、スマート農業、園芸振興などをめぐる「農政の大罪」を追及した。よろしければ、お手に取ってみてもらいたい。


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